相続税に関する相談は税理士に

改正により基礎控除額が減少

相続税は富裕層だけに関係あるものではなくなっています。相続税の改正により、基礎控除額は3000万円+法定相続人の数×600万円となりました。もし妻と子供2人が法定相続人である場合には、4800万円までが基礎控除額となります。たったこれだけの基礎控除額であれば、持家と預金だけで超過してしまう恐れがあるのです。まだ相続税の準備ができていない方は、税理士に相談するようにしましょう。相続税の節税対策を事前に行うことで、支払う相続税額を最小限に抑えることが可能です。

相続税の申告は期限がある

すでに相続税が発生していることが確定している場合にも、相続の申告を税理士に依頼する必要があります。相続税には申告期限が設けられており、相続が発生したと知った日から10ヶ月以内に申告しなければなりません。1日でも遅れると延滞税や加算税を支払う必要がでてきます。早期に税理士に相談し、10ヶ月以内に申告を完了させるようにしましょう。税理士によって得意不得意分野があるため、相続に強い税理士を税理士会に紹介してもらうことをおすすめします。

不動産の名義変更は司法書士に

持家など不動産が相続財産にある場合には、司法書士にも相談するといいでしょう。登記にプロである司法書士に相談することで、スムーズに不動産の名義を変更できます。また、司法書士には遺産分割協議書の作成や除籍の取得も依頼できるため、銀行口座の名義も早期に変更できます。税理士と司法書士が在籍している事務所も多いほか、互いに連携を取っている事務所もあります。相続税の申告と名義変更をワンストップで依頼できる事務所への相談は、手間を省くために非常に有効です。

遺産相続や相続放棄、相続税など、相続に関する手続きは多数存在する為、自分自身で行うのは大変です。そのような場合は、相続の申告を税理士に依頼することをお勧めします。